東京税理士事務所職員退職金共済会 東京税理士事務所職員退職金共済会 制度のしくみ 利点と特色 制度の概要
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一般財団法人東京税理士事務所職員退職金共済会
理事長
菅  納  敏  恭


 東京税理士事務所職員退職金共済会は、東京税理士会の会員事務所に勤務する職員を対象にした「特定退職金共済団体」として昭和55年に発足し、以来、安全で有利な資金運用につとめて三十有余年の歴史を持つ退職金共済制度です。

 本共済会は、税理士、税理士法人等が雇用する職員の退職金共済制度を確立することで職員の福祉の増進と雇用の安定を図り、税理士事務所等の発展に寄与することを目的としています。

税理士業にとって人材の確保は大切なことですが、職員の退職金については、個々の事務所の努力だけで十分に備えることは至難なことです。

 「賃金の支払いの確保等に関する法律」により、事業主は従業員の退職金の保全措置として、退職積立金の一部を社外積立するよう努めなければなりません。私どもの退職金共済制度はこの社外積立の適格制度です。

 職員の福利厚生の一環として退職金共済制度に加入されることは、税理士事務所等が優秀な人材を確保することに資するとともに、退職金の負担を平準化することで事務所経営の合理化、安定化を図ることができます。また本制度は税理士事務所等の労働条件を十分に考慮した制度です。税理士、税理士法人のほか税理士が付随業務のために主宰する法人の職員及び東京税理士会各支部での事務所職員の退職金対策としても活用されております。
 資金運用は難しい面もありますが、安全で有利な運用を図っておりますので、東京税理士会会員各位におかれましては、本制度の趣旨をご理解いただき、職員の福利厚生対策として、ぜひご加入くださるようお願い申し上げます。