東京税理士事務所職員退職金共済会 東京税理士事務所職員退職金共済会 制度のしくみ 利点と特色 制度の概要
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1 税法上の優遇措置が受けられます。
事業主が負担する掛金は、すべて「必要経費」又は「損金」扱いとなり、所得税法、法人税法等とのかねあいから、実質負担は軽減されます。
掛金は、一般財団法人である共済会で運用され、運用益はすべて非課税扱いとなり、退職一時金として退職者に支給されます。
本制度から支給される退職一時金は、事業主から支給される退職金と同様、退職者の退職所得となります。
2 退職金の準備ができ、他との重複加入が可能です。
職員の勤続年数の経過によって、事業主が支払うべき退職金は年々増加しますが、この制度への加入により、退職金の準備ができます。
法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講ぜられます。
中小企業退職金共済制度と併用して加入することができます。
3 税理士事務所の職員に対する、安全かつ有利な制度です。
東京都の監督のもとに、有効な資金運用と管理を行っていますので、一定の利回りを保証した、安全で有利な制度となっています。
4 過去勤務期間の通算もできます。
掛金を付加することにより、職員の採用時まで遡って(ただし、10年を限度とします)本制度に加入していたものとして取り扱われ、勤続年数を評価した有利な退職金を受け取ることができます。ただし、この申し出は、共済契約締結時の1回限りとなります。
5 相互通算制度も利用できます。
職員の転職に伴い、中小企業退職金共済制度及び他の特定退職金共済団体の退職金共済制度との間で、退職金相当額の原資の引渡しを行うことができます。
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本共済会の制度は、昨今の厳しい経済状況の中にあっても、安全かつ有利な運用で実績をあげております。職員の労働条件を十分に考慮した制度であり、優秀な人材を惹き付ける、魅力的な福利厚生の一つでもあります。東京税理士事務所職員退職金共済会に、どうぞご加入ください。